2010年03月26日

積水ハウス申告漏れ、資産計上めぐり4億円 大阪国税局指摘(産経新聞)

 大手住宅メーカー「積水ハウス」(大阪市北区)が、大阪国税局の税務調査を受け、平成21年1月期までの4年間に、約4億円の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。このうち数百万円については仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しとみなされ、過少申告加算税や重加算税を含め約1億3千万円を追徴課税(更正処分)されたもようだ。同社は全額納付したとしている。

 関係者によると、同社は自社開発したソフトウエアを外部の業者に依頼して更新・修正作業した際、業者に支払った費用を外注費として計上。また、同社が建設した住宅やアパートなどの補修サービスを担当する部署で、保管していた補修用の部品・部材の購入費を経費計上していた。

 国税局は、ソフトウエアを更新・修正した場合、無形固定資産の取得に該当する部分は外注費で処理できないと指摘。補修用の部品・部材についても、棚卸し資産として在庫計上すべきだと判断したが、いずれも不正な経理操作はなかったとして、過少申告加算税の対象とした。

 一方、同社は取引の関係先に支払ったリベート数百万円を経費として処理。国税局はこのリベートが税務上の損金に算入できない交際費に当たるにもかかわらず、経費に見せかけていたとして、重加算税の対象となる所得隠しと認定した。

 同社広報部は「国税当局とは見解の相違があったが、指摘に基づき、すでに納税した」としている。

 同社は昭和35年設立。資本金は1865億円。東証・大証・名証1部に上場し、22年1月期の売上高は1兆3531億円(連結)。住宅販売戸数は業界首位で、不動産の販売・賃貸事業も手がけている。

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2010年03月24日

郵貯限度額引き上げを批判=「閣内で改めて議論を」−仙谷戦略相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は24日午後、亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相が発表した郵政改革法案で、郵便貯金の預け入れ限度額と簡易保険の加入限度額を大幅に引き上げるとした点について、都内で記者団に対し「ちゃんと議論せずに既成事実を積み上げていいとは思わない。閣内議論をお願いしようと考えている」と述べ、議論のやり直しを求める考えを示した。 

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2010年03月20日

<清水建設>放射性コンクリ量100分の1に 削減技術開発(毎日新聞)

 原子力発電所の解体によって放射性廃棄物となるコンクリートの量を約100分の1に減らす技術を、大手ゼネコンの清水建設が世界で初めて開発した。コンクリート中の放射性物質だけを取り出す手法で、埋め立てスペースや管理コストを大幅に節約できる。

 原子炉を格納するコンクリート製の建屋は、運転中に炉から出る中性子を受けて放射能を帯び、解体時は放射性廃棄物となる。その量は、出力110万キロワットの大型原発の場合2000立方メートル、4000トン。現状ではそのまま埋め立て、厳重に管理するしかない。

 同社は、コンクリート中の砂利などに含まれるコバルトやユーロピウムなど、一部の金属成分だけが放射能を帯びることに着目。解体後のコンクリートを8ミリ大に砕いて高温の硝酸に24時間浸し、これらを溶かして分離する技術を開発した。この結果、1トンの放射性コンクリートのうち、放射性廃棄物として処理が必要なものは7・4キロと100分の1以下に抑えられた。

 残ったコンクリートは一般の産業廃棄物として処理したり、建材として再利用もできるという。実際の解体原発を用いた試験はこれからで、安全規制面で問題がないか検証を受ける必要がある。

 世界の原発は70年代に建設ラッシュを迎えた。当初寿命は30〜40年とされ、96基が現在解体中。日本でも54基中9基が5年以内に運転開始40年を迎え、近い将来、大量解体時期を迎える。既に日本原電東海(茨城県)が解体中のほか、3基が解体準備中だ。同社は「埋設処分場を大幅に減らし、処分費の削減にもなる方法として実用化を急ぎたい」と話す。【山田大輔】

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