2010年03月31日

島根原発 123カ所で点検漏れ 1号機の運転停止(毎日新聞)

 中国電力(本社・広島市)は30日、島根原発1、2号機(いずれも松江市)で計123カ所の点検漏れがあったことを発表した。機器が点検計画通りに交換されていないのに、社内連絡が不十分だったため、点検していたことにして処理されていたことなどが原因。同社は1号機の運転を31日から停止し、定期検査のために運転停止中の2号機と共に点検する。【細谷拓海、岡崎英遠】

 経済産業省原子力安全・保安院によると、点検漏れを原因とした原発の運転停止は初めて。同社は「放射線漏れなど安全面での問題はない」としているが、ずさんな安全管理の実態が明らかとなった。

 同社は30日、保安院に報告した。報告書によると、点検漏れがあったのは1号機が14系統74カ所、2号機が8系統49カ所。このうち、法律で定められた検査対象は、それぞれ38カ所と23カ所あった。

 06年9月から07年4月の定期検査で取り換える計画だった高圧注水系の蒸気外側隔離弁のモーターが、取り換えられていなかったことが09年6月の定期検査中に発覚。同社は動作試験で弁の安全性を確認したが、改めて調査を行ったところ、計123カ所の点検漏れが分かった。機器の中には、1989年以降、点検されていなかったものもあるという。

 中国電力によると、部品のサイズが合わないことや、工事仕様書に点検すべき機器が記載されていないなどの連絡が、社内で行われていなかったという。

 ◇「自主検査」形骸化

 経済産業省は30日、原子炉等規制法と電気事業法違反の疑いがあるとして、全1〜3号機の保守記録を総点検し、1カ月以内に原因や対策を報告するよう同社に文書で指示した。経産省原子力安全・保安院は全容解明後、厳正に対処する方針。

 原発1基の点検項目は数万件と膨大で、国が逐一検査できない。このため、電力会社が自ら安全運転に必要な「保安規定」を決めて定期検査し、国が検査体制の不備を抜き打ち審査する仕組みになっている。02年と06年に判明した電力各社の点検記録の不正に対する反省から法改正して決められた。

 09年には、この自主検査体制への信頼性に基づき、国の定期検査を現行の13カ月間隔から最大2年間隔に延ばせる「新検査制度」が導入された。

 今回判明した問題は、こうした自主検査体制の信頼性を損なう恐れがある。中国電力は、過去の不正の反省から、点検作業自体とその確認を別の部署で行う体制に改めた。しかし、点検部署が部品の交換をせずに済ませたのに、作業計画変更の連絡がなかったため確認部署が「交換済み」と記録するという形骸(けいがい)化した体制の一端が明らかになった。【山田大輔】

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2010年03月29日

阪大准教授に停職6カ月処分 深夜の研究室で女子院生と2人きり (産経新聞)

 大阪大は24日、深夜に女子大学院生を研究室に誘い込み、2人きりになったとして、大学院言語文化研究科の50代の男性准教授を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 阪大によると、准教授は助教授だった平成12年5月に開かれた教員と学生との懇親会の後、深夜に女子大学院生だった女性を研究室に誘い込んだ。女性が20年11月に「研究室で乱暴された」と阪大に被害を訴え、阪大が調査。調査に准教授は懇親会当日、酒に酔っい、研究室に行ったことは認めたが、「その後のことは覚えていない」と話したという。

 阪大は乱暴の事実は確認できなかったとしたが、「研究室で性交渉の事実を疑われるような状況を作り出したことは確認できた」として処分を下した。

 鷲田清一総長は「教育研究上、維持されるべき良好な環境および秩序・風紀を著しく害したことは誠に遺憾」とのコメントを発表した。

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2010年03月26日

積水ハウス申告漏れ、資産計上めぐり4億円 大阪国税局指摘(産経新聞)

 大手住宅メーカー「積水ハウス」(大阪市北区)が、大阪国税局の税務調査を受け、平成21年1月期までの4年間に、約4億円の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。このうち数百万円については仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しとみなされ、過少申告加算税や重加算税を含め約1億3千万円を追徴課税(更正処分)されたもようだ。同社は全額納付したとしている。

 関係者によると、同社は自社開発したソフトウエアを外部の業者に依頼して更新・修正作業した際、業者に支払った費用を外注費として計上。また、同社が建設した住宅やアパートなどの補修サービスを担当する部署で、保管していた補修用の部品・部材の購入費を経費計上していた。

 国税局は、ソフトウエアを更新・修正した場合、無形固定資産の取得に該当する部分は外注費で処理できないと指摘。補修用の部品・部材についても、棚卸し資産として在庫計上すべきだと判断したが、いずれも不正な経理操作はなかったとして、過少申告加算税の対象とした。

 一方、同社は取引の関係先に支払ったリベート数百万円を経費として処理。国税局はこのリベートが税務上の損金に算入できない交際費に当たるにもかかわらず、経費に見せかけていたとして、重加算税の対象となる所得隠しと認定した。

 同社広報部は「国税当局とは見解の相違があったが、指摘に基づき、すでに納税した」としている。

 同社は昭和35年設立。資本金は1865億円。東証・大証・名証1部に上場し、22年1月期の売上高は1兆3531億円(連結)。住宅販売戸数は業界首位で、不動産の販売・賃貸事業も手がけている。

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